大村市議会 2001-09-19 09月19日－06号
ガイドライン法がアメリカの戦争に加担すると大きな批判がありましたが、今回の武力行使参加がガイドライン法を適用されないため、危機管理と称して、さらに戦争加担への法改悪が練られています。テロは絶対に許さない、この立場と同時に、武力による報復でなく、日本国憲法に基づいて国連と国際世論に貢献することは国際的に恥じることのない貢献であり、大きな意味を持っています。
ガイドライン法がアメリカの戦争に加担すると大きな批判がありましたが、今回の武力行使参加がガイドライン法を適用されないため、危機管理と称して、さらに戦争加担への法改悪が練られています。テロは絶対に許さない、この立場と同時に、武力による報復でなく、日本国憲法に基づいて国連と国際世論に貢献することは国際的に恥じることのない貢献であり、大きな意味を持っています。
また、政治の面でも、昨年の国会で新しいガイドライン法、日の丸・君が代法、盗聴法など次々に強行されました。これまで政治に余り関心を示さなかった市民の間からも、現在の政治に対して大きな不安と怒りの声が出されています。市長は、現在の政治をどのように考えていますか。 以下、質問通告に基づきましてお尋ねします。 長崎港を「平和で非核」の港にしていく問題であります。
新たなガイドライン法に基づく「周辺事態措置法」が本年５月28日に公布をされ、同８月25日施行されました。その後、政府は周辺事態措置法第９条の自治体、民間の協力にかかわる解説案なるものを発表するとし、その準備を進めているところであります。
２．被爆地ナガサキの市長が求められるガイドライン法への対応について。 世界では憲法９条を広めようとの世論があるのに、日本では憲法９条をないがしろにするガイドライン法が国民の反対を押し切って強行採択されました。
第２に、米軍用地特別措置法の改悪などガイドライン法、いわゆる戦争法の成立にあわせて、アメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みがつくられようとしています。 第３に、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政や地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みは温存されたままであります。